Ishare Investor Survey 2026 Q2

分析を深める層ほど「情報不足」で見送っている

直近3か月に「情報が十分に得られず、判断を先送りしたり見送ったりした」経験がある人は43.5%（476人）でした。うち「5回以上」が10.0%、「3〜4回」が16.5%を占め、四半期に3回以上の見送りを経験した投資家が全体の4分の1（26.4%）に達します。この経験率は、投資家の分析姿勢によって大きく異なります。自分で業績を予想する層では74.0%、そのうちExcelなどで詳細なモデルを作る層では83.8%、生成AIをほぼ毎日使う層では85.8%に達する一方、定量的な予想をしない層は20.4%にとどまりました。見送りの多さは、その投資家の熱心さの裏返しでもあります。

手が止まるのは「いま買う理由」が分からないとき

直近で投資判断を見送った1社について尋ねた結果、最も多かったのは「良い会社だとは思ったが、いま買う理由（次に株価が動くきっかけ）が分からなかった」25.0%でした。第2位の「資料を探したが必要なものが見つからなかった」14.9%に10ポイント以上の差をつけています。詰まりを性質で分けると、探索・可読性の問題（資料が見つからない／読み解けない／調べる前にやめた）が32.4%であるのに対し、納得の問題（いま買う理由／成長の道筋／他社との差／数字の前提）は57.1%を占めます。投資家の6割近くは資料にたどり着いており、それでも判断に至っていません。

見送られているのは中小型株に集中している

見送られた企業の規模を尋ねたところ、時価総額1,000億円未満が53.8%を占めました。最も多いのは100億円以上300億円未満（24.2%）です。「規模はわからなかった・意識していなかった」も27.1%あり、これを除いた実数ベースでは、規模を認識できた回答のうち73.8%が1,000億円未満でした。さらに規模別に「手が止まった場所」を見ると、構図が入れ替わります。時価総額100億円未満では「調べること自体をやめた」が21.5%と突出し、探索コストに見合わないと判断されています。100億〜300億円では「資料が見つからない」26.1%が最多で、探しには行ったものの到達できていません。一方、300億円を超えると「いま買う理由が分からない」が36.8%（300〜1,000億円）、42.5%（5,000億円以上）と最大の詰まりになります。規模が小さいうちは「見つけてもらう」ことが課題であり、規模が大きくなると「納得してもらう」ことが課題になります。

「株価が何を織り込んでいるか分からない」と、投資判断そのものが止まる

なぜ「いま買う理由」が分からないのか。手がかりの一つが、株価の織り込み水準に対する認識です。自身の業績見通しと、いまの株価が織り込んでいると思われる水準を比べてもらったところ、「ほぼ一致している」39.6%、「株価より弱気」25.2%、「株価より強気」17.3%、そして「株価が何を織り込んでいるか、まったく判断できない」が17.9%（196人）でした。「織り込みを判断できない」層の49.5%が「方針を決めていない」と回答しました。全体平均（20.9%）の2.4倍です。この層で「買い増しペースを上げる」と答えたのはわずか1.0%。対照的に「株価より強気」と答えた層は32.3%が買い増しペースを上げると答えています。強気か弱気かという方向性以上に、「織り込みを読めているかどうか」が行動の有無を分けています。この認識は分析スタイルと結びついています。Excelで詳細なモデルを作る層で「判断できない」はわずか3.8%、逆に56.2%が「株価より強気」と答えました。一方、定量的な予想をしない層では25.1%が「判断できない」と回答しています。

株主還元以外のIRイベントは、買いの意思をほとんど動かしていない

「買い増したいと思う」が4割を超えたのは「増配・株主還元方針の強化」44.2%（ネットスコア＋36.9）のみでした。以下、通期業績計画の上方修正33.7%、四半期決算が市場予想を上回る31.4%、自社株買いの発表31.4%と続きますが、いずれも「投資判断には特に影響しない」が過半を占めています。とりわけ「新しい中期経営計画・経営方針の公表」は買い増し意向16.9%にとどまり、73.6%が「特に影響しない」と回答しました。さらに事業・子会社の売却、経営トップの交代、遊休資産・政策保有株式の売却は、むしろ慎重姿勢を招いています。これは施策そのものへの否定ではなく、翻訳の失敗（投資家に対するミスコミュニケーション）と見るべきでしょう。

銘柄選択の物差しは「配当」と「株主優待」に偏っている

首位は「配当利回り・配当の安定性」49.5%、次いで「株主優待」33.0%と、インカム関連の2項目が上位を占めました。一方、「資本効率の高さ（ROE・ROICなど）」は8.6%、「事業の競争優位性・参入障壁」8.2%、「経営者・経営陣の質」4.6%にとどまります。企業が資本コストと資本収益性の議論に資源を投じる一方で、個人投資家の評価軸はインカムとバリュエーションに置かれたままです。ただし一様ではありません。配当を重視する比率は20代30.6%に対し60歳以上55.7%。生成AI利用の有無で切ると、ROE・ROICを重視する比率はAI利用層14.6%に対し未利用層2.9%と5倍の開きがあり、資本効率の言葉が届いている層は自ら分析する層と重なっています。

信頼と接触の「ねじれ」──最も信頼される決算資料ほど、詳しくは読まれていない

決算短信・決算説明資料は「最も信頼する情報」として39.1%に選ばれ首位ですが、「内容まで詳しく確認した」人は26.8%にとどまり、31.6%は「利用していない」と答えました。有価証券報告書・統合報告書はさらに顕著で、信頼31.3%に対し未利用は37.7%に達します。逆にSNS・動画は信頼10.4%と低いのに詳読率は27.0%、生成AIによる要約・分析は信頼6.8%に対し詳読率25.3%でした。信頼していない情報ほど時間を使い、信頼している情報ほど読まれていない。この構造は、一次情報の「参照コスト」の高さを示唆しています。

生成AIは「1銘柄あたりの時間」を削り、「見る銘柄数」を増やす

投資に関する情報収集や判断に生成AIを使っている人は47.6%（521人）でした。一方で「使ったことがない」が49.7%と、市場はほぼ二分されています。年代差は大きく、20代の88.2%が利用中である一方、60歳以上は31.3%にとどまりました。高頻度利用者では55.6%が「1銘柄あたりにかける時間が減った」、41.4%が「調べる銘柄の数が増えた」と回答。「特に変化はない」はわずか3.0%（低頻度層33.3%）です。ただし単純な省力化ではありません。生成AI利用層が「最も信頼する情報」に有価証券報告書・統合報告書を挙げる比率は39.9%（未利用層22.6%）で、AIを使う投資家ほど、AIそのものよりも一次情報を信頼しています。

相場観は明るいが、行動は動いていない

今後3か月の見通しを尋ねたところ、日本株式市場（TOPIX）全体が「上昇する」は48.9%、「下落する」は12.0%。自身の保有株についても上昇46.2%に対し下落7.4%と、センチメントは強気に傾いています。ところが実際の投資方針は動いていません。「買い増しのペースを上げるつもり」はわずか9.0%です。「新たな買い増しはせず、様子を見るつもり」31.9%と「これまでと同じペースで買い増すつもり」31.7%が並び、「決めていない」が20.9%。売却方針は合計6.5%にとどまりました。上昇を見込む人が48.9%いるのに、ペースを上げる人は9.0%。この40ポイント近い開きが、他のインサイトと接続します。市場に対する強気はすでに存在しており、それが個別銘柄への資金流入に変換されていないだけです。